新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、徐々にテレワークが定着しつつあります。勿論、業種や仕事内容によってテレワークをすることができない職種もあります。
今日の表題になっている、働き方改革推進支援助成金は1人でもテレワークをやれば助成の対象になり、しかも、本格導入ではなく、試験的導入であっても大丈夫です。
しかし、助成の対象となるテレワーク推進事業の実施期間が5月末までとなっており、期限が迫っています。
この助成金を知らずに、テレワークの設備を買った、あるいはこれから買おうとされている方はぜひ、この助成金にエントリーできるか調べてみてください。
概要は下記のリンクからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625872.pdf