税金相談 困ったときのQ&A

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  • Q1. 既存の減価償却資産に対して平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合に少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できますか。

    A1. 結論としては、できません。
    確かに、平成19年4月1日以後の資本的支出については、既存の減価償却資産と種類、耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして償却減額計算を行うという形で整理されました。しかし、そもそも資本的支出は既存減価償却資産の改良、改造のために行った支出であり、実質的に新たな資産を取得したものではありません。そのため、実質的に新たな資産の取得と言いうる状況(例えば規模の拡張)があれば、少額減価償却資産の特例を使うことは可能と考えますが、そうでない場合には適用することはできません。

  • Q2. リース資産に資本的支出を行った場合の取扱いについて教えてください。

    A2. まず、既存の減価償却資産について、平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、その支出金額を取得原価として、既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして償却限度額を計算します。

    そのため、リース資産(所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産)に対して資本的支出を行った場合には、新たに取得したものとされる減価償却資産についてもリース資産に該当するものとされます。
    この場合、新たに取得したものとされる減価償却資産に係るリース期間は、その資本的支出をした日から既存の減価償却資産に係るリース期間の終了の日までの期間となります。

  • Q3. 住宅ローン控除について、転勤で転居した後に家族のみが再度居住した場合、家族が居住した年から住宅ローン控除を受けることはできるでしょうか。

    A3. 結論としては、できます。
    原則論として、住宅を取得した個人が6ヵ月以内に住みはじめ、その後転任命令等のやむを得ない事情で住まなくなった場合、その後事情が解消して再び住み始めた場合には、適用可能年数の残り年数について再度住宅ローン控除を適用できます。
    本件の場合、住宅を取得した本人は引き続き赴任先にとどまり、家族だけが先に取得した住宅に戻って生活を始めるという点において、このような場合にも住宅ローン控除が受けられるかどうかが問題となります。
    この点、この再居住の場合の再適用については、租税特別措置法は、本来、家屋の新築等又は増改築等をした者(所有者)が「再びその者の居住の用に供した場合」のことを定めているものと考えられますが、
    @所有者の配偶者、扶養親族その他その所有者と生計を一にする親族が再びその居住の用に供した時で、
    A給与等の支払いをする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事情が解消した後はその所有者が共にその家屋に居住することとなると認められるとき
    は、
    「再びその者の居住の用に供した場合」に該当するものとして取り扱われます。
    なお、この場合の具体的な税務申告の仕方ですが、(ア)住宅取得後一度住宅ローン控除を適用してから転任等で転居した場合と、(イ)住宅取得後一度住んだものの、最初の年末が来るまでに転任等で転居した場合で手続きが異なります。
    (ア)の場合
    【転居するまでに必要な手続き】
    次の書類を家屋所在地の所轄税務署長に提出する。
    ・転任命令等により居住しないこととなる旨の届出書
    ・未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(税務署長から交付を受けている場合のみ)
    【再入居後、再適用する最初の年分の手続き】
    下記の書類を確定申告書に添付する。
    ・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」
    ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
    (イ)の場合
    【転居するまでに必要な手続き】
    ・特になし
    【再入居後、適用する最初の年分の手続き】
    下記の書類を確定申告書に添付する。
    ・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
    ・転任命令等の事由が生ずる前において居住の用に供していたことを証する書類
    ・転任命令等の事由によりその家屋を居住の用に供さなくなったことを明らかにする書類
    なお、本件のように、せっかく住宅を購入しても転勤などで転居を余儀なくされる場合、転勤期間中他人に当該住宅を貸し付けるという方も多く見受けられます。
    再び居住の用に供した日の属する年にその家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年以後しか住宅ローン控除を受けることができなくなるため注意が必要です。
    また、住宅取得後すぐに転勤が決まったからといって、一度もその住宅に住むことがなかった場合、転勤が終わってその住宅に住み始めたとしても、そもそも「住宅の取得等の日から6か月以内に自己の居住の用に供した場合」という住宅ローン控除の基礎的な適用要件を欠くこととなってしまう関係上、住宅ローン控除は全く受けられなくなることとなりますので、注意が必要です。

  • Q4. 還付を受けるために確定申告をしたいのですが、2月16日以降しか申告を受け付けていくれないのでしょうか。

    A4. 還付を受けるための申告書は、2月15日以前でも提出することができます。

  • Q5. 法人税の税金対策をしたいのですが、どのような方法があるでしょうか。

    A5. 法人税の節税対策の考え方は簡単なようで実は、非常に難しいものです。
    そもそも法人税は会社の利益に対してかけられています。ということは、利益が出なければいいわけです。そのように考えると、「利益がなくなることを次々にやればいい」ということになります。
    しかし、法人税の税率を概ね30%とすれば、追加的に100円の経費を使って圧縮できる法人税は30円という計算になります。つまり、100−30=70円は取り戻せないということです。
    それはすなわち、「法人税を支払わないことを目的化すると、会社の資金はとめどなく流出してしまう」ということです。
    「資金繰りを考えて税金対策をしたいのに、税金対策をすればするほど資金がなくなる」というジレンマこそが経営者の悩みの種であるわけですが、このジレンマに気付いた方はまだ幸いな方で、多くの経営者が税金を支払わなければ資金が手元に残るはずだと思い、どんどん利益を圧縮するために、資金を使ってしまっているのです。
    私は、利益とは経営者が夢をかなえるための手段だと考えています。「節税」の名のもとに、大切な利益という手段を放棄することは簡単にできるものではありません。
    しかし、何も考えられる最大限の税金を払うべきだといいたいわけではありません。節税もマネジメントの一場面と考え、資金繰り、金融機関対策、ご自身の夢等とのバランスの中で考えていくべきものであり、税金を払わないことを自体を目的化してしまうと、マネジメントが崩れてしまうと考えているわけであります。
    当会計事務所では、そのような考えを共有していただける経営者の方に「夢をかなえるマネジメント」をご支援する一環として税金対策を提案させていただいております。

  • Q6. 税理士に「利益が出ている」と言われているものの、儲かっている実感はないのですが、どうしてこのような認識のずれが出てくるのでしょうか。

    A6. この問題の答えは理解してしまうととても簡単なことですが、理解できないうちは税理士先生の言われていることが疑わしくさえ思われるかもしれません。
    一般的に経営者の方は手持ちのお金が増えてきたり、手形の割引が減ってきたり、銀行に返済をしてもお金に余裕が出てきたりすれば、「儲かった」という感覚が得られるのかと思われます。
    つまり、一般的な「儲かった感」「最後に残った自由に使えるお金が増えてきたこと」から得られる実感であると考えられます。
    しかし、税法がいうところの利益は「最後に残った自由に使えるお金」を算定する途中経過のある段階のことを指しています。つまり、税法が「利益」だと言っているものから実際には色々と支払いが出ていき、その結果、「最後に残った自由に使えるお金」としては手元に残らないということが世の中、たくさん起こっているわけです。
    言葉では伝わりにくい方もおられるかもしれませんね。当会計事務所ではビジョナリーパートナーの和仁達也先生が開発された「お金のブロックパズル」を使ってただ今の説明を専門知識ゼロの方にも感覚的にわかりやすくお伝えしております。
    この「お金のブロックパズル」を使えば、「なぜ利益が出ているのに、手元にお金がないのか」という疑問も一瞬で解消するだけでなく、専門知識ゼロの経営者の方が今日からキャッシュフロー経営に取り組むことさえ可能にする魔法のツールです。
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  • Q7. 会計の知識がないので現状で儲かっているかどうか、使えるお金がいくらぐらいか、どのぐらい借入ができそうか判断がつきません。そのような経営指導もしてもらえるのですか?

    A7. 中小企業経営者も資金繰りについての一応の理解は必要ですが、決して専門的な会計の勉強をすることが近道ではありません。また、書店などで売られている会計に関する書籍で勉強すると、不必要な知識も大量に学ぶこととなり、わかりにくいだけでなく、結局挫折してしまいます。
    当会計事務所では、「お金のブロックパズル」という簡単な7つのブロックで会社のお金の流れをザックリと把握していただきます。さらに、毎月のご訪問の際には、いわゆる貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務三表ではなく、これらの要点だけを1枚に集約したキャッシュ・フロー表を用いて説明させていただきます。これによって、当会計事務所のお客様の中には、全く会計の勉強をすることなく、毎月のミーティングだけで会社のお金の流れが把握できるようになられた方もおられます。
    経営者にとって必要なのは、正確な情報ではなく、ザックリでもいいのでわかりやすい情報を早くご提供することであるという考えのもと、「専門的過ぎる税金の話」や「専門的過ぎる仕訳の話」を排除し、「経営判断に使えるお金の話」をメインでご説明させていただいております。

  • Q8. 補助金の支援もしてもらえるのですか?

    A8. 当会計事務所では、特に「新ものづくり補助金」の申請支援を行っているほか、小規模事業者持続化補助金の申請支援も行っております。顧問先様には上記補助金以外にも中小企業経営者に有益と思われる補助金の公募がかかった場合には、メールなどで一斉にお知らせをしております。
    但し、新ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は魅力ある事業計画を策定しなければならないので、社長様にいろいろ将来のビジョンや戦略などについてお話をお聞きし、事業所の見学などもさせていただくことがあります。また、後日のトラブルを未然に防ぐ観点から、必ず補助金申請を希望される事業者様におかれましても、公募要領をご一読いただくようお願いをいたしております。

  • Q9. 青色申告の届出書を提出後事業がストップしてしまった場合、毎年申告書だけ提出しないといけないのですか?

    A9. これから事業を開始しようと思って、青色申告の届出書も最初に提出したにもかかわらず、その後さまざまな事情で結局開業に至らず、事業がストップしてしまうなどして、結果的にその年の収益がないも考えられるかと思います。しかし今後続ける意思はあるから青色申告の届出書は生かしておきたいという場合もあろうかと思います。
    その場合、法人税的な発想で考えると、利益がゼロでも申告書を出し続けないと青色申告を維持できないと考えがちですが、所得税はそれとは取扱いが異なります。上記のような事情により、結果的に所得がない場合は申告をしなくても青色申告の届け出は生き続けます。ですので、当分時間が経過し、実際事業が動き出した時に過去に提出した青色申告の届出書のことを忘れ、白色申告してしまわないように注意してください。

  • Q10. 算定基礎届を提出期限までに出せなかったのですが、この場合どうなるのでしょうか。

    A10.  社会保険の算定基礎届は毎年7月10日が提出期限となっておりますが、つい出し忘れて期限を過ぎてしまっても特にペナルティなどはありませんので気づいたらすぐに出してください。
    もしこのまま忘れても未提出の事業所には8月中旬以降ぐらいに年金事務所から連絡(ハガキ等)が入ると思いますので、その指示に従って提出して頂いたらOKです。
     提出後に内容に間違いが発覚した場合、作り直した算定基礎届に「訂正」と書き込んで再提出することもできます。

  • Q11. 所得税の予定納税の時期ですが業績不振で払えません。何か手段はないでしょうか。

    A11. 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続きをすることができます。
    この制度は、予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業績不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続きです。
    国税庁のホームページから申請書の様式をダウンロードできます。
    なお、提出期限は第1期及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までが期限となります。また、第2期分のみの減額申請については、その年の11月1日から11月15日までにご提出ください。
    申請書の書き方等でご不明な点がございましたら、弊社ホームページのメール問い合わせフォームよりお問い合わせください。

  • Q12. 檜垣会計事務所の業務内容について教えてください。

    A12. 当会計事務所は、経営に関する問題を総合的に分析し、最適な提案を行うことが私たちの務めだと考えています。小さな問題から真摯に受け止め全力で解決へと導きます。まずはお気軽にご相談ください。

    1. 月次訪問で行う税務・会計のチェック。
    2. 会社情報を何時でも、何時の時点でも正確に数字を掴んでいただくための財務ソフト・販売管理ソフトの導入・運用の応援活動。
    3. 決算前3ヵ月以内の決算利益予想。
    4. 今後の会社発展を支援するための経営計画の策定指導といった業務により会社設立・経営をサポートしています。

  • Q13. 顧問先にはどんな会社があるのでしょうか?

    A13. 業種や規模的な偏りはなく、不動産業、小売業、卸売業、製造業、飲食業、サービス業など、創業1年未満の会社から業界では老舗的な存在の会社まで多種多様です。

  • Q14. 節税対策についての指導などもしてもらえますか?

    A14. 当会計事務所では、それぞれの会社に応じた合法的な節税対策をご提案し、その費用対効果を綿密に検討いたします。これらの対策と検討についてじっくりと社長及び代表者と打ち合せを行いながら進めていきます。

  • Q15. 税務調査の立会いなどの対応はしてもらえますか?

    A15. 当会計事務所では、税務調査の立会い、調査後の交渉などの対応もさせていただいております。経営者にとって税務調査は非常に不安なものだと思いますが、ご安心ください。専門的な知識に基づいて税務当局にも対応させていただいております。もしも、当局の更正処分などに納得がいかない場合などは、不服申立等の法律に基づく手続きもおこないます。

  • Q16. 事前に見積りをしてもらうことは可能ですか?

    A16. 見積りは無料でさせていただきますので、お気軽にご相談ください。お客様に当会計事務所の事を知っていただく為にも、できましたら是非一度、直接お会いして詳しい内容などをお聞かせいただいた上で、お見積りをさせていただきたいと思います。