税金相談 困ったときのQ&A

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  • Q1. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について教えてください。

    A1. 通常、土地、建物の譲渡所得の計算上生じた損失については、土地・建物の譲渡による所得以外の所得との損益通算や繰越控除は認められていません。しかし、平成29年末までの間については、一定の居住用財産の買換えを行った場合で、居住用財産の譲渡損失が発生している場合には、土地・建物の譲渡による所得以外の所得との損益通算を認めるとともに、損益通算後譲渡損失が残る場合には、3年間の繰越控除が認められています。
    この場合の注意ポイントは、譲渡損失の損益通算をすることができれば、同時に繰越控除まで認められるわけではなく、損益通算と繰越控除で多少適用要件に違いがある点です。
    まず、
    (譲渡損失の損益通算について)
    まず、損益通算については、個人が平成10年1月1日から平成29年12月31日までの期間内に、居住の用に供する家屋又は家屋の敷地の用に供する土地等で、譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるもののうち、一定のもの(譲渡資産)を譲渡した場合において、譲渡の日の属する年の前年1月1日からその譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に、その個人の居住の用に供する家屋又は土地等で国内にある一定のもの(買替資産)の取得をして、取得をした日の属する年の12月31日において買替資産に係る住宅借入金等の金額を有し、かつ、その取得の日からそのその取得の日の属する年の翌年12月31日までの間にその個人の居住の用に供すること、又は供する見込みであるときにおける譲渡資産に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額として一定の計算をした金額が対象となります。
    (譲渡資産)
    次のいずれかのものです。
    @個人が居住の用に供している家屋で国内にあるもの
    A@の家屋で個人の居住の用に供されなくなったもの(その個人の居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限る)
    B@又はAの家屋及びその家屋の敷地の用に供されている土地等
    C個人の@の家屋が災害により滅失した場合において、その個人がその家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年1月1日における所有期間が5年を超えることとなるその家屋の敷地の用に供されていた土地等(災害があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限る)
    (買替資産)
    居住の用に供する部分の床面積が50u以上あるもの

    (繰越控除を受ける際の留意点)
    繰越控除を受ける際には、上記の他、繰越控除をする年の12月31日において買替資産に係る住宅借入金を有すること、かつ、繰越控除を受けようとする年分の合計所得金額が3,000万円以下で得あることが必要となります。
    この3,000万円の所得制限は、繰越控除固有の要件であり、譲渡損失が生じた年の合計所得金額が3,000万円超であっても、損益通算を適用することは可能です。

  • Q2. 譲渡所得の計算上控除される「譲渡費用」とはどのようなものですか?

    A2. いわゆる譲渡費用とは、資産の譲渡に際して支出した費用、資産の譲渡価額を増加させるために支出した費用です。具体的には、
    @登記、登録に要する費用
    A支払った仲介手数料
    B運搬費
    C売買委契約書に貼付した印紙代等、譲渡のために直接要した費用
    D譲渡のために借家人を立ち退かせるための立退料
    E土地等を譲渡するためにその土地等の上にある家屋等の取り壊しに要する費用
    F既に売買契約をしていた資産を更に有利な条件で他に譲渡するため、その契約を解除したことに伴い支出する違約金
    Gその他その資産の譲渡価額を増加させるためにその譲渡に際して支出した費用

    また、資産の譲渡に関連する資産損失についても譲渡費用となります。すなわち、土地等の譲渡に際して土地の上にある建物等を取り壊し、又は除却したような場合で、その取り壊し又は除却がその譲渡のために行われたことが明らかであるときのその取り壊し又は除却の損失は譲渡費用となります。具体的な計算の仕方は、取得原価から償却費相当額を控除した簿価ベースでの計算方法になります。

  • Q3. 私はマイホームの売却を検討しているのですが、家屋の名義と土地の名義が異なっています。このような場合でも居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除を使うことはできるのでしょうか。

    A3. 土地等で家屋とともに譲渡されるものは、この特例の適用対象となりますが、この規定は土地等の所有者が家屋の所有者と同一であることを前提としています。そのため、土地の所有者と家屋の所有者が異なる場合には、土地の所有者については、原則としてこの特例の適用はありません。
    しかし、家屋の所有者と土地の所有者が夫婦関係にある場合などは、この原則を貫くことで、当事者の一体としての利用形態を無視することとなるので、一の生活共同体を構成していることに着目して一定の要件を満たす場合には、土地の所有者についても、この特例の適用を認めることとしています。その一定の要件とは下記の3つの要件です。
    @その家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと。
    Aその家屋の所有者とその土地等の所有者が親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。
    Bその土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住の用に供していること。

  • Q4. 知り合いの会社に私が保有している土地を贈与しようと思います。この場合、税金はどのように課税されるのでしょうか。

    A4. 法人に対して、譲渡所得の基因となる資産を贈与した場合には、その時の時価により譲渡があったものとみなして課税関係が整理されます。
    つまり、
    @贈与した個人については、その時の時価で法人に譲渡されたものとみなして譲渡所得課税がおこります。この場合、大変なのは、実際に時価で譲渡したのではなく、時価で譲渡したものとみなされただけですので、所得税の納税資金がないという点です。
    Aそして、当該土地を譲り受けた法人の側では、当該土地の贈与時点における時価に相当する金額が受贈益として課税され、これに法人税等の課税が生じます。
    Bさらに財産を譲り受けた法人が同族会社で、財産の無償提供を受けたことにより株式の価値が増加した場合には、その増加した部分は財産を提供した者から他の株主等に対し贈与があったものとみなされます。
    このように、@、A、Bのトリプル課税を食らうことになりますので、法人に対する不動産など金額の大きな贈与は慎重に行う必要がります。

  • Q5. 相続時精算課税制度と住宅取得資金の非課税贈与制度は併用できるのですが?

    A5. できます。

  • Q6. 私たちは共稼ぎの夫婦です。現在住宅ローン控除を受けているのですが、ローンの返済資金を共稼ぎの収入から行おうと検討しています。税務上何か問題はないでしょうか。尚、自宅とローンはすべて夫名義のものです。

    A6. 共稼ぎの夫婦の一方が、家を建て、住宅ローンを借りてきて返済をしている場合に、当該債務者以外の方が返済した金額については、贈与があったものと考えられます。
    そしてお尋ねのように、借入金の返済が事実上、その共稼ぎの夫婦の収入によって共同でなされていると認められるときは、その所得按分で負担したものとして取り扱われます。

  • Q7. マイホームを弟に譲渡することにしたのですが、親族に対する居住用財産の売却の場合、居住用財産の譲渡に係る3,000万円の特別控除を使えないと聞きましたが、事実でしょうか。

    A7. 居住用財産の譲渡に係る特別控除というのは、マイホームを売却した場合に、売却益から3,000万円を特別控除し、所得税を緩和するための制度です。しかし、譲渡の相手先によっては3,000万円の特別控除を使えないケースがあります。すなわち、下記のような特殊関係者への売却の場合には、当該3,000万円の特別控除の適用を受けることはできません。
    @配偶者及び直系血族
    A親族で生計を一にする者及び親族で譲渡後同居する者
    B内縁の配偶者
    C譲渡者から受ける金銭で生計を維持している者等
    D譲渡者の主宰する法人等
    貴方の場合、弟様に対する譲渡ですが、弟様は直系血族に該当しません。そのため、生計を一にするもので、譲渡後同居する者に該当しなければ、3,000万円の特別控除を受けることができます。なお、仮に貴方が経営する会社があったとして、その会社への譲渡によって3,000万円の特別控除の適用が可能かどうかという問い合わせも時々寄せられます。しかし、貴方が経営する会社へのマイホームの譲渡は、D「譲渡者の主宰する法人等」への売却となりますので、3,000万円の特別控除の適用を受けることはできません。

  • Q8. マイホームを取り壊して貸地として利用した後譲渡した場合の3,000万円控除適用の可否について教えてください。

    A8. ご質問の3,000万円の控除というのは、いわゆる居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除のことと思われます。
    すなわち、自らが住んでいる家を売却し、利益が出た場合、その利益から3,000万円を控除することができるという制度であり、マイホームの売却の際には最もよく利用される所得税法上の特例です。
    今回のケースの場合、売却時点ではマイホームはなく、土地だけの譲渡である点で3,000万円の特別控除が使えるかどうかが問題です。この点については、下記の条件をすべて満たす限り、土地だけの譲渡になっても3,000万円の特別控除の適用を受けることができます。
    (1)その土地の譲渡に関する契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結されること。
    (2)その家屋を居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する念の12月31日までに譲渡したのものであること。
    (3)その家屋を取り壊した後譲渡に関する契約を締結した日まで、貸付その他の用に供していないこと。
    これを本件にあてはめると、(1)及び(2)が満たされていたとしても、家屋を取り壊した後、貸地として利用していた点で(3)を満たすことができません。そのため、このようなケースでは3,000万円の特別控除の適用を受けることはできません。

    詳しくは下記のメールアドレスまでお問い合わせください。
    higakikaikei@tkcnf.or.jp

  • Q9. 身内で土地の譲渡を検討しているのですが、資金の都合上、相場よりもかなり低めで譲渡しようと検討しています。この場合、税務上問題になることがあるでしょうか。

    A9. 結論から申しますと、無償、あるいは時価より低い金額で土地を譲った場合、本来あるべき時価と実際の売買価格との差額に贈与税が課されることが考えられます。
    (1)無償で譲渡した場合
     無償で譲渡した場合、税法上は「贈与」として取り扱われます。この場合、「所得税」ではなく、「贈与税」の範疇に入ってきます。贈与税を課税されるのは、当該土地をもらった側の個人です。贈与税が課税される場合、当該土地の贈与時における相続税評価額を基にして贈与税が課税されます。
    (2)時価より低い価額で譲渡した場合
    @譲り受けた側
     譲り受けた側では、(時価−対価)に対して贈与税が課されます。この場合の時価とは、当該土地の譲渡時点の相続税評価額ではなく、通常の取引価額(通常売買されている相場)により測定されます。
    A譲り渡した側
     こちら側は、受け取った対価の額と、当該土地の取得費及び譲渡のために要した費用の合計額との差額がプラスであれば(利益が出ていれば)、利益に対して所得税が課されます。
     また、逆に譲渡損が発生した場合は、当該土地の譲渡による所得税は課されませんが、当該譲渡損を他の所得と通算することはできません。
     また、譲渡時の時価の2分の1に満たない金額で譲渡し、かつ、譲渡損が発生した場合、その損失はなかったものとされ、当該土地の取得費用及び取得時期は譲り受けた者に引き継がれることとなります。

  • Q10. 既存の減価償却資産に対して平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合に少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用できますか。

    A10. 結論としては、できません。
    確かに、平成19年4月1日以後の資本的支出については、既存の減価償却資産と種類、耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして償却減額計算を行うという形で整理されました。しかし、そもそも資本的支出は既存減価償却資産の改良、改造のために行った支出であり、実質的に新たな資産を取得したものではありません。そのため、実質的に新たな資産の取得と言いうる状況(例えば規模の拡張)があれば、少額減価償却資産の特例を使うことは可能と考えますが、そうでない場合には適用することはできません。

  • Q11. リース資産に資本的支出を行った場合の取扱いについて教えてください。

    A11. まず、既存の減価償却資産について、平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、その支出金額を取得原価として、既存の減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして償却限度額を計算します。

    そのため、リース資産(所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産)に対して資本的支出を行った場合には、新たに取得したものとされる減価償却資産についてもリース資産に該当するものとされます。
    この場合、新たに取得したものとされる減価償却資産に係るリース期間は、その資本的支出をした日から既存の減価償却資産に係るリース期間の終了の日までの期間となります。

  • Q12. 住宅ローン控除について、転勤で転居した後に家族のみが再度居住した場合、家族が居住した年から住宅ローン控除を受けることはできるでしょうか。

    A12. 結論としては、できます。
    原則論として、住宅を取得した個人が6ヵ月以内に住みはじめ、その後転任命令等のやむを得ない事情で住まなくなった場合、その後事情が解消して再び住み始めた場合には、適用可能年数の残り年数について再度住宅ローン控除を適用できます。
    本件の場合、住宅を取得した本人は引き続き赴任先にとどまり、家族だけが先に取得した住宅に戻って生活を始めるという点において、このような場合にも住宅ローン控除が受けられるかどうかが問題となります。
    この点、この再居住の場合の再適用については、租税特別措置法は、本来、家屋の新築等又は増改築等をした者(所有者)が「再びその者の居住の用に供した場合」のことを定めているものと考えられますが、
    @所有者の配偶者、扶養親族その他その所有者と生計を一にする親族が再びその居住の用に供した時で、
    A給与等の支払いをする者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事情が解消した後はその所有者が共にその家屋に居住することとなると認められるとき
    は、
    「再びその者の居住の用に供した場合」に該当するものとして取り扱われます。
    なお、この場合の具体的な税務申告の仕方ですが、(ア)住宅取得後一度住宅ローン控除を適用してから転任等で転居した場合と、(イ)住宅取得後一度住んだものの、最初の年末が来るまでに転任等で転居した場合で手続きが異なります。
    (ア)の場合
    【転居するまでに必要な手続き】
    次の書類を家屋所在地の所轄税務署長に提出する。
    ・転任命令等により居住しないこととなる旨の届出書
    ・未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」(税務署長から交付を受けている場合のみ)
    【再入居後、再適用する最初の年分の手続き】
    下記の書類を確定申告書に添付する。
    ・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」
    ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
    (イ)の場合
    【転居するまでに必要な手続き】
    ・特になし
    【再入居後、適用する最初の年分の手続き】
    下記の書類を確定申告書に添付する。
    ・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
    ・転任命令等の事由が生ずる前において居住の用に供していたことを証する書類
    ・転任命令等の事由によりその家屋を居住の用に供さなくなったことを明らかにする書類
    なお、本件のように、せっかく住宅を購入しても転勤などで転居を余儀なくされる場合、転勤期間中他人に当該住宅を貸し付けるという方も多く見受けられます。
    再び居住の用に供した日の属する年にその家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年以後しか住宅ローン控除を受けることができなくなるため注意が必要です。
    また、住宅取得後すぐに転勤が決まったからといって、一度もその住宅に住むことがなかった場合、転勤が終わってその住宅に住み始めたとしても、そもそも「住宅の取得等の日から6か月以内に自己の居住の用に供した場合」という住宅ローン控除の基礎的な適用要件を欠くこととなってしまう関係上、住宅ローン控除は全く受けられなくなることとなりますので、注意が必要です。

  • Q13. 還付を受けるために確定申告をしたいのですが、2月16日以降しか申告を受け付けていくれないのでしょうか。

    A13. 還付を受けるための申告書は、2月15日以前でも提出することができます。

  • Q14. 法人税の税金対策をしたいのですが、どのような方法があるでしょうか。

    A14. 法人税の節税対策の考え方は簡単なようで実は、非常に難しいものです。
    そもそも法人税は会社の利益に対してかけられています。ということは、利益が出なければいいわけです。そのように考えると、「利益がなくなることを次々にやればいい」ということになります。
    しかし、法人税の税率を概ね30%とすれば、追加的に100円の経費を使って圧縮できる法人税は30円という計算になります。つまり、100−30=70円は取り戻せないということです。
    それはすなわち、「法人税を支払わないことを目的化すると、会社の資金はとめどなく流出してしまう」ということです。
    「資金繰りを考えて税金対策をしたいのに、税金対策をすればするほど資金がなくなる」というジレンマこそが経営者の悩みの種であるわけですが、このジレンマに気付いた方はまだ幸いな方で、多くの経営者が税金を支払わなければ資金が手元に残るはずだと思い、どんどん利益を圧縮するために、資金を使ってしまっているのです。
    私は、利益とは経営者が夢をかなえるための手段だと考えています。「節税」の名のもとに、大切な利益という手段を放棄することは簡単にできるものではありません。
    しかし、何も考えられる最大限の税金を払うべきだといいたいわけではありません。節税もマネジメントの一場面と考え、資金繰り、金融機関対策、ご自身の夢等とのバランスの中で考えていくべきものであり、税金を払わないことを自体を目的化してしまうと、マネジメントが崩れてしまうと考えているわけであります。
    当会計事務所では、そのような考えを共有していただける経営者の方に「夢をかなえるマネジメント」をご支援する一環として税金対策を提案させていただいております。

  • Q15. 税理士に「利益が出ている」と言われているものの、儲かっている実感はないのですが、どうしてこのような認識のずれが出てくるのでしょうか。

    A15. この問題の答えは理解してしまうととても簡単なことですが、理解できないうちは税理士先生の言われていることが疑わしくさえ思われるかもしれません。
    一般的に経営者の方は手持ちのお金が増えてきたり、手形の割引が減ってきたり、銀行に返済をしてもお金に余裕が出てきたりすれば、「儲かった」という感覚が得られるのかと思われます。
    つまり、一般的な「儲かった感」「最後に残った自由に使えるお金が増えてきたこと」から得られる実感であると考えられます。
    しかし、税法がいうところの利益は「最後に残った自由に使えるお金」を算定する途中経過のある段階のことを指しています。つまり、税法が「利益」だと言っているものから実際には色々と支払いが出ていき、その結果、「最後に残った自由に使えるお金」としては手元に残らないということが世の中、たくさん起こっているわけです。
    言葉では伝わりにくい方もおられるかもしれませんね。当会計事務所ではビジョナリーパートナーの和仁達也先生が開発された「お金のブロックパズル」を使ってただ今の説明を専門知識ゼロの方にも感覚的にわかりやすくお伝えしております。
    この「お金のブロックパズル」を使えば、「なぜ利益が出ているのに、手元にお金がないのか」という疑問も一瞬で解消するだけでなく、専門知識ゼロの経営者の方が今日からキャッシュフロー経営に取り組むことさえ可能にする魔法のツールです。
    知ってしまうと、その日から会社の資金繰りが一変するかもしれないこの「お金のブロックパズル」での業績説明をご希望の方はメールの問い合わせフォームからぜひお問い合わせください。

  • Q16. 会計の知識がないので現状で儲かっているかどうか、使えるお金がいくらぐらいか、どのぐらい借入ができそうか判断がつきません。そのような経営指導もしてもらえるのですか?

    A16. 中小企業経営者も資金繰りについての一応の理解は必要ですが、決して専門的な会計の勉強をすることが近道ではありません。また、書店などで売られている会計に関する書籍で勉強すると、不必要な知識も大量に学ぶこととなり、わかりにくいだけでなく、結局挫折してしまいます。
    当会計事務所では、「お金のブロックパズル」という簡単な7つのブロックで会社のお金の流れをザックリと把握していただきます。さらに、毎月のご訪問の際には、いわゆる貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務三表ではなく、これらの要点だけを1枚に集約したキャッシュ・フロー表を用いて説明させていただきます。これによって、当会計事務所のお客様の中には、全く会計の勉強をすることなく、毎月のミーティングだけで会社のお金の流れが把握できるようになられた方もおられます。
    経営者にとって必要なのは、正確な情報ではなく、ザックリでもいいのでわかりやすい情報を早くご提供することであるという考えのもと、「専門的過ぎる税金の話」や「専門的過ぎる仕訳の話」を排除し、「経営判断に使えるお金の話」をメインでご説明させていただいております。

  • Q17. 補助金の支援もしてもらえるのですか?

    A17. 当会計事務所では、特に「新ものづくり補助金」の申請支援を行っているほか、小規模事業者持続化補助金の申請支援も行っております。顧問先様には上記補助金以外にも中小企業経営者に有益と思われる補助金の公募がかかった場合には、メールなどで一斉にお知らせをしております。
    但し、新ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金は魅力ある事業計画を策定しなければならないので、社長様にいろいろ将来のビジョンや戦略などについてお話をお聞きし、事業所の見学などもさせていただくことがあります。また、後日のトラブルを未然に防ぐ観点から、必ず補助金申請を希望される事業者様におかれましても、公募要領をご一読いただくようお願いをいたしております。

  • Q18. 青色申告の届出書を提出後事業がストップしてしまった場合、毎年申告書だけ提出しないといけないのですか?

    A18. これから事業を開始しようと思って、青色申告の届出書も最初に提出したにもかかわらず、その後さまざまな事情で結局開業に至らず、事業がストップしてしまうなどして、結果的にその年の収益がないも考えられるかと思います。しかし今後続ける意思はあるから青色申告の届出書は生かしておきたいという場合もあろうかと思います。
    その場合、法人税的な発想で考えると、利益がゼロでも申告書を出し続けないと青色申告を維持できないと考えがちですが、所得税はそれとは取扱いが異なります。上記のような事情により、結果的に所得がない場合は申告をしなくても青色申告の届け出は生き続けます。ですので、当分時間が経過し、実際事業が動き出した時に過去に提出した青色申告の届出書のことを忘れ、白色申告してしまわないように注意してください。

  • Q19. 算定基礎届を提出期限までに出せなかったのですが、この場合どうなるのでしょうか。

    A19.  社会保険の算定基礎届は毎年7月10日が提出期限となっておりますが、つい出し忘れて期限を過ぎてしまっても特にペナルティなどはありませんので気づいたらすぐに出してください。
    もしこのまま忘れても未提出の事業所には8月中旬以降ぐらいに年金事務所から連絡(ハガキ等)が入ると思いますので、その指示に従って提出して頂いたらOKです。
     提出後に内容に間違いが発覚した場合、作り直した算定基礎届に「訂正」と書き込んで再提出することもできます。

  • Q20. 所得税の予定納税の時期ですが業績不振で払えません。何か手段はないでしょうか。

    A20. 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続きをすることができます。
    この制度は、予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業績不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続きです。
    国税庁のホームページから申請書の様式をダウンロードできます。
    なお、提出期限は第1期及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までが期限となります。また、第2期分のみの減額申請については、その年の11月1日から11月15日までにご提出ください。
    申請書の書き方等でご不明な点がございましたら、弊社ホームページのメール問い合わせフォームよりお問い合わせください。

  • Q21. 檜垣会計事務所の業務内容について教えてください。

    A21. 当会計事務所は、経営に関する問題を総合的に分析し、最適な提案を行うことが私たちの務めだと考えています。小さな問題から真摯に受け止め全力で解決へと導きます。まずはお気軽にご相談ください。

    1. 月次訪問で行う税務・会計のチェック。
    2. 会社情報を何時でも、何時の時点でも正確に数字を掴んでいただくための財務ソフト・販売管理ソフトの導入・運用の応援活動。
    3. 決算前3ヵ月以内の決算利益予想。
    4. 今後の会社発展を支援するための経営計画の策定指導といった業務により会社設立・経営をサポートしています。

  • Q22. 顧問先にはどんな会社があるのでしょうか?

    A22. 業種や規模的な偏りはなく、不動産業、小売業、卸売業、製造業、飲食業、サービス業など、創業1年未満の会社から業界では老舗的な存在の会社まで多種多様です。

  • Q23. 節税対策についての指導などもしてもらえますか?

    A23. 当会計事務所では、それぞれの会社に応じた合法的な節税対策をご提案し、その費用対効果を綿密に検討いたします。これらの対策と検討についてじっくりと社長及び代表者と打ち合せを行いながら進めていきます。

  • Q24. 税務調査の立会いなどの対応はしてもらえますか?

    A24. 当会計事務所では、税務調査の立会い、調査後の交渉などの対応もさせていただいております。経営者にとって税務調査は非常に不安なものだと思いますが、ご安心ください。専門的な知識に基づいて税務当局にも対応させていただいております。もしも、当局の更正処分などに納得がいかない場合などは、不服申立等の法律に基づく手続きもおこないます。

  • Q25. 事前に見積りをしてもらうことは可能ですか?

    A25. 見積りは無料でさせていただきますので、お気軽にご相談ください。お客様に当会計事務所の事を知っていただく為にも、できましたら是非一度、直接お会いして詳しい内容などをお聞かせいただいた上で、お見積りをさせていただきたいと思います。