中小企業でよく使われる税制といえば、
１．中小企業投資促進税制（租税特別措置法４２条の６）
２．商業・サービス業活性化税制（租税特別措置法４２条の１２の３）
３．中小企業経営強化税制（租税特別措置法４２条の１２の４）
４．所得拡大促進税制（租税特別措置法４２条の１２の５第２項）
といった特別償却、特別控除があります。
しかし、「自分の会社は中小企業だ」と思っていても、思わぬ原因でこれらの税制を利用できない場合が出てきます。
そのような場合として、今日は「みなし大企業」という概念をお話しします。自社が下記の「みなし大企業」に該当する場合、残念ながら、上記のような税制は使えないこととなります。
では、早速見ていきましょう。
【みなし大企業の判定について】
上記のような税制を適用にあたり、下記のような大きな会社に支配されている会社は「みなし大企業」として適用可能な会社から除外されています。
（１）発行済株式総数又は出資の２分の１以上が同一の大規模法人の所有に属している法人
（２）発行済株式又は出資の３分の２以上が大規模法人の所有に属している場合
※大規模法人とは、
①資本金若しくは出資金の額が１億円を超える法人
②資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が１，０００人を超える法人
③資本金又は出資金５億円以上のである法人の１００％子法人
④資本金又は出資金５億円以上の複数の法人に発行済株式のすべてを保有されている法人

非常に複雑な内容ですが、要するに大きい会社に支配下にある中小企業には中小企業としての租税特別措置法の保護を与えないとするものです。