この記事を書いているのは、公認会計士の檜垣孝司です。
私は、2007年に金融庁の公認会計士試験をパスしてから、今年で10周年を迎えました。
この間、特に税制において、サービス業と製造業それぞれに対する国の税制上の支援策について大幅な隔たりがあり、そのことに憤りを感じていました。
これまでは、圧倒的に

「製造業」>>「サービス業」

という感じでした。しかし、本来「課税は公平」であるべきです。
この「課税の公平」という考えを突き詰めると、各種の租税特別措置法といった時限立法は廃止すべしという話にもなるわけですが、それはさておき・・・。

しかし、皆さんもニュース・新聞でご存知の通り、日本のサービス業の生産性の低さは主要国でも特に目立ったものであり、この話をしている私自身も、そのサービス業の一員ですので、他人事ではないわけですが、かかる状態を是正すべく、ついにサービス業にも一定の国の支援策が展開され始めました。

特に、サービス業はIT化が進んでいないことからそのような観点からの施策が多数出てきています。

第1回目の今日は、研究開発費税制についてご紹介します。

細かい制度の中身や計算方法は税理士さんに聞いていただくとして、今日、ここで皆さんに訴えたいのは、

『税額控除が受けられる「試験研究費」の範囲にサービス業を念頭に置いたものが加えられたということです。』

詳細は下記の絵にまとめられているのでそちらを見ていただければと思います。

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
試験研究費の範囲

もっとも「税額控除を受けるために試験研究を行う」という話ではありません。
すでに経営者である皆様は常日頃からお金と時間をかけていろいろなサービスの開発に取り組んでこられたことと思います。
そのような「既にある、ビジョンに向けた取り組みに、今後は税額控除という追い風が吹く」ということを知っておいていただきたいと思います!

今日より明日、明日より明後日と皆さんの夢が現実に近づいていくことを願ってやみません。